株式会社サンワ
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2025年1月15日掲載
エネルギー業界・地域では先駆けてPマークを取得。万全な情報管理体制が事業を支える
LPガスの販売やガソリンスタンドの運営などエネルギー事業を中心に展開し、お客様の暮らしを支えてきた群馬県の「株式会社サンワ」。ネットショッピングなどのeビジネス事業や保険代理店事業といった、幅広いビジネス領域にも挑戦し続ける中、広範囲に及ぶお客様情報を管理してきました。
Pマークの取得は2006年。エネルギー業界において早くからPマークを取得して更新し続けてきた同社が、どのような体制づくり、社内教育を行っているかをお話いただきました。
お話を伺った個人情報保護管理者 専務取締役管理本部長 西田 明生様(写真中央)、Pマーク推進委員会事務局長 総務部長 榎本 亜郷様(写真右)、同事務局 総務部 清水 克倫様(写真左)
会社概要
株式会社サンワ
本社の所在地:群馬県前橋市元総社町521番地の7
1946(昭和21)年設立/従業員数471名(2024年12月時点)
石油製品(ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガスなど)を小売・卸売するエネルギー事業を中心に、ガス機器・空調設備機器の設備工事事業、太陽光発電を提案・販売する環境事業、ネットショッピング運営などのeビジネス事業、保険・カーリース代理店事業など幅広い事業を展開。
取り扱う個人情報
- 取引企業、提携事業者の情報
- メール会員、ECサイト会員の情報
- 採用応募者の情報
- 自社従業者の情報など
- Pマーク付与…2006年4月10日、登録番号…10590030(10)
- PMS運用事務局…Pマーク推進委員会事務局
インタビュー
時代のニーズに応え、いち早く個人情報管理体制を整備
エネルギー業界でも早い時期にPマークを取得いただきました。取得に至った背景についてお聞かせください。
2005年に個人情報保護法が施行されたことを受け、弊社では2006年にPマークを取得しました。我々は事業ドメインが幅広く、ガソリンスタンドの利用者情報やネットショッピングの利用者情報、保険加入者の情報など、延べ100万以上の膨大なお客様の情報を取り扱っています。個人情報保護法が施行され、世の中で個人情報保護の意識が高まってきましたので、お客様の情報はしっかりと守らなければいけない、また、この早いタイミングで全社として個人情報保護方針を定め、マネジメントシステムを導入し個人情報を管理していくことが、最終的に事業にも役立つだろうという経営判断のもと取得に取り組みました。
当時は、eコマースビジネスを立ち上げたばかりで、今後さらに個人情報の取り扱いが増える見込みもありましたので、情報管理体制を一層強化したかったという背景もありました。
Pマークの取得によってどのような効果・影響がありましたか?
Pマークを名刺やホームページで示すことによって、初めて取引をするお客様からも信頼や安心感を得やすくなったと感じます。Pマークは個人情報保護の信頼の証でもあるので、有効に活用して商売につながればいいなとは考えています。
社内での効果になりますが、弊社は部署や営業拠点が多くありますので、マネジメントシステム導入によって部門間に横串を刺すことができ、組織全体でPDCAを回しコンプライアンス意識を根付かせることができた点は非常に意義があったと思っています。
また、Pマークの趣旨とは少し異なるかもしれませんが、PMS運用で身に付けた知識がBtoBのビジネスシーンで役立つこともありました。私は以前所属していた部署でLPガスの卸売業務を担当していましたが、取引先のガス販売店の方から、お客様の個人情報を取り扱う際にどのような対応をしたらよいか、と相談を受けることが度々ありました。その際は、当社が行っている個人情報に関する同意の取り方や、社内ルール構築のノウハウなどをお伝えしたのですが、Pマークを早い時期に取得して管理体制を構築していたことが、取引先との信頼関係の構築でプラスに働いたと感じました。
従業員の皆さまの意識に変化はありましたか?
社員一人ひとりが個人情報保護について当事者意識をもって取り組むようになりました。Pマークを取得しているのでより一層しっかりと管理しなければならないという意識が生まれ、情報管理に対する責任感が向上したと感じます。Pマーク取得が組織全体にコンプライアンス順守の意識を根付かせる意味で良いきっかけになったと感じています。
正直に申し上げると、PMSを社内に導入した初期は「なぜ本業の時間を割いてこれをやらなくてはいけないのか」という声がなかった訳ではありません。ですが、社会的な情報管理意識の高まりや、社内でのヒヤリハットなどを経て社員の意識も少しずつ変化していきました。
部署を超えた体制作りで、円滑なPMS運用を実現
多くの事業を展開されていますが、各現場でPMS運用について理解をいただくために工夫していることなどはありますか?
我々事務局の日常的な対応としては、情報の取り扱いに関して毎月チェックシートの提出を全社員に求め、不備があれば適宜指導をしています。また、働いている現場を直接見て気になるところがあれば声をかけたり、グループウェアや社内報で情報発信を行ったりして日々啓蒙を行っています。
PMS運用を開始した当初は、マネジメントシステムの定型的なルールで運用していましたが、現場に合った運用方法へと少しずつ改善を図ってきました。円滑なPMS運用のためには、現場の仕事に負担をかけないようなやり方を模索することも大切です。事務局で定めたルールを一方的に提示するのではなく、現場の意見をヒアリングしながら「できるだけ効率よく、個人情報をしっかりと守ることができるベストな手段」を柔軟に取り入れることが重要だと考えています。
社内教育で工夫していることはありますか?
中途入社の方も含め、新入社員には入社後の早い時期に個人情報保護教育を実施しています。テキストは随時改訂しているのですが、「配属先で実際に起こりうる事故」を想定して事例を組み込むなど、実践的でかつわかりやすい内容を心がけています。
定期的な教育は、グループウェアでの事例共有や集合研修を実施していますが、こちらも現場で起きそうな事故事例を取り上げ、個人情報保護の大切さをしっかり伝えることを意識しています。また、社員用、アルバイト用、製造部門用と対象者ごとに分かりやすい教材を用意して、個人情報保護が他人事化しない工夫をしています。管理職やベテラン社員には、気の緩みによるミスが発生しないよう、再度認識を促し引き締めを図るような内容を盛り込んでいます。教育の手法としては、集合研修やグループウェアでの事例・ナレッジ共有が主ですが、ゆくゆくはe-ラーニング化する予定です。
内部監査員の育成で組織全体の個人情報保護レベルをアップ
長年Pマークを運用・更新いただく中で、社内の体制づくりで注力されてきたことはありますか?
特に内部監査員の育成には注力しています。本社統括部門だけでなく営業部門の社員にも内部監査員養成研修を受講してもらい、今では50名程の社員が監査を担える体制となりました。監査の知見と力量を持つ社員が増えることで、監査レベルが上がることはもちろん、会社全体の管理レベルの向上、社員のルール順守の意識が浸透しています。個人情報保護が事業の継続・発展を支えているという意識が醸成されていると感じますね。
PMSの運用について、今後の課題や目標があればお聞かせください。
SNSやクラウド上でのデータのやり取りが増えてきたことに着目しています。SNSの利用を誤り炎上する事例が世の中で頻繁にありますので、こうしたことを起こさないように、当社でもSNS利用に関わる情報管理のガイドラインを作成しています。個人情報の取得経路や管理方法も時代の変化とともに変化してきていますので、規定やルールを随時見直すことが重要だと考えています。
また、Pマークを長年更新しているからこそ、社員の慣れと形骸化することは避けなければと思っています。今一度気を引き締めて運用を行っていきたいです。
最後に、プライバシーマーク制度に対するご要望を伺えますでしょうか。
Pマークを取得していることのメリットを分かりやすく説明している資料や、個人情報保護の重要性を認識いただける資料などがあればいいですね。取引先からの信頼獲得にあたってアピールできるようなものを共有いただけるとありがたいです。当社は総合商社として、取引先、お客様からの信頼をベースに事業展開していますので、これからも個人情報保護に全社一丸となって取り組んでいることを広く知っていただきたいと思っています。
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