プライバシーマーク取得のメリット
プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいて、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
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３つのメリット
消費者やプライバシーマーク付与事業者からの声をもとに、プライバシーマークの取得や維持のメリットを３つにまとめました。
1消費者からの信頼度アップ
消費者の78%が
プライバシーマーク取得企業は信頼できると回答
プライバシーマークは、「個人情報を適切に管理している」と評価された企業が使用できるマークです。
プライバシーマークを取得している企業は、個人情報を適切に取り扱っていることを一目で示せるため、消費者からの信頼が得られます。 中学・高校の教科書にも掲載されており、安心と信頼の目安になっています。
2ビジネスチャンスの拡大
「取引先からの要求に応える・
入札に参加できている」と回答した
付与事業者の割合
個人情報の漏えい事故が頻発する中、多くの企業が取引先の選定において個人情報の管理体制を重視するようになっています。
プライバシーマークの取得が、官公庁等の入札参加条件になっていることもあり、近年その件数は増加しています。
官公庁や地方自治体、独立行政法人等の入札・公募案件のうち
入札公告文書内に「プライバシーマーク」の文言が含まれている件数（概数）
＊JIPDEC調べ 入札情報検索サービス nSearch（エヌ・サーチ）にて調査
プライバシーマーク付与事業者からの声
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プライバシーマークを取得していることで取引先からの監査が簡略化されたり、視察の回数が減るなど、取引先においても業務軽減が図られ、業者選定の要素の1つになっていると感じます。
（情報サービス業）
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プライバシーマークの取得が条件となっている入札案件が多くなってきたため、取得していることで入札に参加ができています。
（運送業）
【出典】2024年度付与事業者へのアンケート結果より
取引先からの要求、入札要件をクリアすることを目的にプライバシーマークを取得・維持をした付与事業者（n=1287）のうち「取引先からの要求、入札案件に対応できている」と回答した割合
3個人情報管理体制の整備
「従業者の個人情報保護意識が向上している」と回答した付与事業者の割合
プライバシーマークの取得には、適切な個人情報管理体制の構築・運用が必要です。
個人情報の取扱いに関するPDCAサイクルを継続的に運用することで、個人情報管理体制のスパイラルアップを実現します。
プライバシーマーク付与事業者からの声
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全社的に個人情報の取扱いに対する感度が目に見えて変わりました。個人情報を取り扱ったことのある経験者が未経験者に教えるといった社員間の共有もなされるようになりました。
（出版・印刷業）
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構築したPMSに従って運用をしていると社員の意識が必然的に向上していくので、会社のガバナンス体制が強くなったと感じます。
（情報サービス業）
【出典】2024年度付与事業者へのアンケート結果より
＊従業者の個人情報保護意識の向上を目的にプライバシーマークを取得・維持をした付与事業者（n=1579）のうち 「従業者の個人情報保護意識が向上している」と回答した割合
＊事故等の防止・被害軽減を目的にプライバシーマークを取得・維持をした付与事業者（n=1244）のうち 「事故等の防止・被害軽減につながっている」と回答した割合
プライバシーマーク制度では、取得をされた事業者の方々に個人情報の取扱いに関する様々な情報や法令等に関する最新の情報を提供しています。
また、PMSの運用支援や各種セミナーの実施、消費者向けの啓発活動を通じて、制度のさらなる普及ならびに社会全体の個人情報に関する意識の向上に取り組んでいます。
是非プライバシーマークの取得をご検討ください。
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顧客から個人情報保護の管理について確認されることも多く、プライバシーマークを取得していることで、間接的な信頼を獲得していると感じています。
（情報サービス業）
プライバシーマークを載せた名刺を持って商談に臨んだ際に、取引先に安心感を持っていただけていることを実感します。
（小売業）
【出典】JIPDEC公表「デジタル社会における消費者意識調査2025」より抜粋・要約（n=1449）