指定機関より付与適格決定の通知を受けた申請事業者は、付与機関（JIPDEC）と以下の手続きを行うことで、プライバシーマーク付与を受けられます。

• １

  

  付与登録料のお支払い

• ２

  

  付与契約の締結

• ３

  

  登録証・マークのダウンロード

• ４

  

  WEB公表

1．付与登録料のお支払い

• 2025年1月22日掲載のお知らせ：請求書電子化のお知らせ（2025年4月開始）

請求書ダウンロード
（Pマークポータルサイト サインイン）

Pマークポータルサイトのご案内

2．付与契約の締結

• 2024年1月29日掲載のおしらせ：プライバシーマーク付与契約の電子契約導入について
  2024年4月1日以降に付与適格決定を受けた事業者との契約は、電子契約とさせていただいております。

電子契約による付与契約の締結

1. JIPDECから申請担当者様メールアドレス宛てに、電子契約システムにアクセスするためのアクセスコード（パスワード）をお送りします。
   
   • メール件名：プライバシーマーク付与契約手続きのご案内（JIPDEC）
2. １とは別に、電子契約システムから申請担当者様メールアドレス宛てに、電子契約のリンク先をお送りします。
   
   • メール件名：一般財団法人日本情報経済社会推進協会様より署名依頼が届いています【電子契約サービスWAN-Sign】
3. ２でお送りしたメールに記載している電子署名URLにアクセスし、契約内容を確認してください。内容に問題がなければ、印影選択のあと確定ボタンをクリックしてください。
   
   • 署名者の変更が可能です。変更する場合は、１のアクセスコードを変更後の署名者に共有してください。
   • 署名期限は90日です。
4. 署名完了メールが届きます。メールが届きましたら、署名済み契約書PDF原本を入手できますので、14日以内にダウンロードして保管してください。

• プライバシーマーク付与契約の内容は、プライバシーマーク制度運営要領PMK500「プライバシーマーク付与に関する規約」別紙１をご確認ください。
  
  • プライバシーマーク付与に関する規約（PMK500）（運営要領ページへ）
• 付与契約書の【乙】に記載された内容に変更等が生じた場合は、すみやかにプライバシーマーク推進センターまでご連絡ください。

電子契約操作マニュアル

• プライバシーマーク付与契約　電子契約の操作マニュアル（PDF：2.2MB）
• （参考）【電子契約サービスWAN—Sign】契約相手先様向けご案内資料

紙媒体での付与契約の締結

紙の契約書で契約締結をご希望の事業者は、上記の図にある「１．付与契約のご案内メール」に記載されている申出先にご連絡いただくようお願いいたします。お申出を受け、付与機関（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与契約書を送付します。

付与契約書がお手元に届きましたら、契約書の【乙】の代表者名の部分に、貴社で「代表者印」として法人登記簿に印鑑登録されている印（注1）を押印の上、2通の内1通をJIPDECへご返送ください。
（注1：代表者の個人印ではなく、貴社印）

• ご返送時、封筒に「付与契約書在中」と記してください。
• 郵送等の際は、書留等配達記録が残るものでお願いします。

3．登録証とマークのダウンロード

• 2024年4月30日掲載のお知らせ：【付与事業者の皆様へ】登録証・マークデータの発行方法の変更
  ダウンロードによる発行は、2024年5月1日以降に付与適格決定を受けられた事業者から、順次対応させていただいております。

登録証・マーク画像ダウンロード
（Pマークポータルサイト サインイン）

Pマークポータルサイトのご案内

プライバシーマーク登録証の紙媒体をご希望の場合

登録証（紙）の発行につきましては、有料とさせていただきます。

• プライバシーマーク登録証（紙）の発行料：1通2,200円（消費税込み）

• 登録証（紙）の送付は、発行料の入金を確認後、10日ほどお時間をいただきます。
• 登録証（紙）の送付先は、申請担当者宛てとさせていただきます。

ご希望の場合は、Pマークポータルサイト内の「お問合せ/その他お手続き」にある申込フォームよりお申込みください。
後日、発行料の請求書を送付させていただきますので、お振込みをお願いします。

プライバシーマーク画像データの使用について

付与事業者は、その有効期間内に限り、付与事業者である証として、プライバシーマークをWEBサイトや印刷媒体などで使用することができます。

プライバシーマークの使用と表示条件等については、以下の運営要領で定められています。ご確認の上、適正にご使用ください。

• 「プライバシーマーク使用規約」（PMK600）
  （運営要領ページへ）
  
  • 同別紙1の「プライバシーマークの表示条件」

使用上の注意（WEBサイト・印刷媒体共通）

• 交付されたデータを加工せずにご使用ください。
• 拡大、縮小する場合は、画像の縦横比率は変更しないでください。
• 縮小する場合は、登録番号を目視で確認できるサイズが最小となります。

WEBサイトでの使用

• プライバシーマーク画像にハイパーリンクを設定し、クリックするとプライバシーマーク制度WEBサイト（https://privacymark.jp/）が表示されるようにしてください。
• プライバシーマークの表示と併せて、プライバシーマークを使用しているホームページには、個人情報保護方針を掲載してください。
  
  • 個人情報保護に関する問い合わせ先を明記すること。
  • 個人情報保護方針には、制定した日付・制定した者の氏名を明確にすること。
  • 個人情報保護方針は、貴社のホームページのトップページに掲載することが望ましい。

4．プライバシーマーク制度WEBサイトへの公表

• 付与事業者情報

（ご案内）認定個人情報保護団体の対象事業者になることについて

個人情報保護法では、事業者の自発的な取組を促進させ、法の趣旨を踏まえた個人情報の保護を推進する目的で、認定個人情報保護団体（以下、「認定団体」という。）の制度を設けています。

JIPDECは、認定団体として個人情報保護委員会より認定を受け、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情処理や必要な情報発信等を行っています。
プライバシーマーク付与事業者はJIPDEC認定団体の対象事業者になるための申請ができる事業者となりますので、対象事業者になることのメリットなど、詳しくは以下のサイトをご覧のうえ、認定団体の対象事業者になることをご検討いただければ幸いです。

• JIPDEC認定個人情報保護団体（JIPDECサイト）
  JIPDEC認定団体の対象事業者になることの申請は、こちらからお手続きください。
• 認定個人情報保護団体（個人情報保護委員会サイト）
  JIPDEC以外の認定団体は、個人情報保護委員会サイトの認定個人情報保護団体一覧からご覧いただけます。

最終更新日

2025年5月7日