費用

料金表（2019年10月1日適用）

事業者規模の区分については、以下をご覧ください。

プライバシーマーク付与適格性審査の申請時に必要です。審査の結果に係わらず必要となります。申請した機関（JIPDECまたは審査機関）からの請求に基づき、お振込みください。なお、申請料の振込みを確認したうえで、審査手続きを開始します。形式審査の結果、受理できない場合であっても、申請料は返却しません。

プライバシーマーク付与適格性審査の審査料は、審査チーム（原則2名）が実施する次の審査工程全てに要する工数に該当する費用として設定しています。

プライバシーマークの付与適格性審査を受けようとする全ての申請事業者は、審査の結果に係わらず審査料が必要です。また、上記以外に、現地審査に係る交通費、宿泊費等は、審査を担当した機関（JIPDECまたは審査機関）の規程により別途請求します。

文書審査：審査チームが、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）文書が、プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針に適合しているかどうかについて審査する。
現地審査：審査チームが、現地審査の計画を立てる等の準備を行い、実際に申請事業者の個人情報の取扱い現場において、PMS運用の状況を確認するなどによってPMS文書に適合した個人情報の取扱いがなされていることを審査する。
現地審査に要する標準時間の目安は、5時間から8時間である。
ただし、事業所が分散している、または取扱う個人情報の種類が多い事業者等で、標準時間を超過する場合は、事前に協議して現地審査時間と現地審査料を決定する。
改善内容の確認審査：文書審査、現地審査によって改善の必要がある判断された事項がある場合、審査チームはその内容を指摘し、事業者からの改善結果の報告を受けて改善内容が適正であるかを評価する。
審査報告：審査チームは、審査結果を報告書に取りまとめて付与適格決定の可否を決定する審査会に報告する。

プライバシーマーク付与適格決定を受けたら、付与機関（JIPDEC）からの請求に基づき、付与の有効期間（2年間）の付与登録料として一括して納めてください。

なお、付与登録料は審査料の事業者規模判定に従って、本項の表により決定します。

現地審査後に、事業内容または体制の著しい変更等が生じた場合は、必要に応じて現地審査を再度実施し、所定の調査費用を請求します。再現地審査の料金につきましては、以下をご覧ください。

各種費用の支払い先と支払い時期は以下の通りです。
各機関からの請求に基づき、お支払いください。
なお、申請料と審査料の支払い時期は、審査機関により異なる場合があります。

費用

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
プライバシーマーク推進センター

〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内