消費税法改正に伴うプライバシーマーク付与に係る料金の変更について
制度
公開日:2019年1月31日
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平成24年8月に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」により消費税法の一部が改正されました。その後、平成25年10月1日に表明された政府方針、および平成28年11月の税制改正により、消費税率は、2019年10月1日から10%に引き上げられることとなりました。
これに従い、プライバシーマーク付与に係る料金は変更になりますので、ご理解を賜りたく、よろしくお願いいたします。
【PDF版】
1.申請料、審査料および付与登録料について
事業者の皆さまにご負担いただきます申請料、審査料および付与登録料は次のように変更になりますので、ご確認ください。
現行の料金表
種別 | 新規のとき | 更新のとき | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
事業者規模 | 小規模 | 中規模 | 大規模 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
申請料 | 51,429 | 51,429 | 51,429 | 51,429 | 51,429 | 51,429 |
審査料 | 205,715 | 462,857 | 977,142 | 123,428 | 308,572 | 668,571 |
付与登録料 | 51,429 | 102,858 | 205,715 | 51,429 | 102,858 | 205,715 |
合計 | 308,573 | 617,144 | 1,234,286 | 226,286 | 462,859 | 925,715 |
消費税法改正後の料金表
種別 | 新規のとき | 更新のとき | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
事業者規模 | 小規模 | 中規模 | 大規模 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
申請料 | 52,382 | 52,382 | 52,382 | 52,382 | 52,382 | 52,382 |
審査料 | 209,524 | 471,429 | 995,238 | 125,714 | 314,286 | 680,952 |
付与登録料 | 52,382 | 104,762 | 209,524 | 52,382 | 104,762 | 209,524 |
合計 | 314,288 | 628,573 | 1,257,144 | 230,478 | 471,430 | 942,858 |
-
注)本体価格と改正後の料金
本体価格は、現行の総額表示額に(100/108)を乗じて、1円未満を切り上げて算出しています。
また、消費税法改正後の料金は、この本体価格に(1.1)を乗じた結果の1円未満を切り捨てて算出しています。- 例:小規模審査料205,715円の場合
本体価格: 205,715円×(100/108)=190,476円85銭 → 190,477円
改正後の審査料: 190,477円×1.1=209,524円7銭 → 209,524円
- 例:小規模審査料205,715円の場合
各料金(申請料、審査料、付与登録料)に適用される消費税率は、それぞれの基準日によって異なりますので、ご確認ください。
<基準日>
-
申請料:受付日
- 申請受付窓口で申請書類を受け取った日、もしくは、郵送等で申請書類の送付手続きを完了した日です(郵送の場合は消印、その他の場合は受付印で確認します)。
-
審査料:現地審査日
- 現地審査が終了した日です。なお、現地審査が2日以上にわたって実施された場合はその最終日です。
- 付与登録料(新規)の場合:付与適格決定日
-
付与登録料(更新)の場合:付与適格決定日と有効期間開始日の組み合わせ
- 付与適格決定日とは文書審査および現地審査の結果に基づき、審査機関がプライバシーマーク付与適格性の有無を決定した日です。
- 有効期間開始日とは、プライバシーマーク付与適格性決定後、契約が開始する日です。
詳細は、以下の表に示す通りです。なお、この考え方は、当協会管轄の麻布税務署(東京都港区西麻布3丁目3番5号)への確認結果に基づいています。
種別 | 基準日 | 消費税率8% | 消費税率10% | |
---|---|---|---|---|
申請料 | 受付日 | 2019.9.30まで | 2019.10.1以降 | |
審査料 | 現地審査日 | 2019.9.30まで | 2019.10.1以降 | |
付与登録料 | 新規 | 付与適格決定日 | 2019.9.30まで | 2019.10.1以降 |
更新 | 付与適格決定日 + 有効期間開始日 |
2019.9.30まで + 2019.9.30まで |
2019.9.30まで + 2019.10.1以降 |
|
付与適格決定日 | - | 2019.10.1以降 |
【例1:新規事業者】
-
申請:2019.8.1、現地審査:2019.10.15、付与適格決定日:2019.12.10
→申請料:8%、審査料、付与登録料:10%
【例2:新規事業者】
-
申請:2019.6.1、現地審査:2019.8.15、付与適格決定日:2019.10.10
→申請料、審査料:8%、付与登録料:10%
【例3:更新事業者(有効期間開始日:2019.9.25)】
-
申請:2019.6.1、現地審査:2019.8.15、付与適格決定日:2019.9.20
→申請料、審査料、付与登録料:8%
【例4:更新事業者(有効期間開始日:2019.10.25)】
-
申請:2019.6.1、現地審査:2019.8.15、付与適格決定日:2019.9.20
→申請料、審査料:8%、付与登録料:10%
2.再現地審査の費用について
現地審査後、事業者の事業内容又は実施体制に著しい変更が生じた場合、必要に応じ実施させていただく再現地審査の費用は次のように変更になります。
再現地審査の費用に適用される消費税率の基準日は、再現地審査日になります。
科 目 | 現行料金(消費税8%込) | 消費税法改正後の料金(消費税10%込) |
---|---|---|
基本料金 | 51,429 | 52,382 |
時間単価/人 | 20,571 | 20,952 |
合計 | (基本料金)+ 時間単価/人 × 審査時間 × 審査人数 |
3.その他
この件に関するお問い合わせ
プライバシーマーク推進センター
電話:03-5860-7563