プライバシーマーク付与適格性審査の申請をされる事業者は、以下のいずれかのプライバシーマーク指定審査機関（JIPDECを含む）に申請書類を提出してください。
申請書類の提出先は、業種、あるいは本社の所在地によって決まります。

申請書類の提出先について

１．保健・医療・福祉分野の事業者

病院・診療所、健診機関、調剤薬局、検査センター、健康保険組合、審査支払機関、介護施設サービス事業者、介護在宅サービス事業者など保健・医療・福祉に関する事業者。
または、上記事業者が取り扱う保健・医療・福祉に関する情報（診療録、検査依頼伝票、検査結果報告書、レセプト等）が、取り扱う個人情報の5割以上を占める事業者。

• 一般財団法人医療情報システム開発センター[MEDIS-DC]

なお、医療法人、病院を有する企業等の申請に関しては、申請単位の取扱いに関して例外事項がありますので、「プライバシーマーク付与認定単位の一部例外について（医療法人等）」をご覧ください。

• プライバシーマーク付与認定単位の一部例外について（医療法人等）
  (運営要領ページへ)

２．以下の審査機関の会員等となっている事業者（ただし、上記１．に該当する場合を除きます。）

• 一般社団法人情報サービス産業協会[JISA]
• 一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会[JMRA]
• 公益社団法人全国学習塾協会[JJA]
• 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会[全互協]
• 一般社団法人日本グラフィックサービス工業会[JaGra]
• 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会[JUAS]
• 一般財団法人日本データ通信協会[デ協]
• 一般社団法人ソフトウェア協会[SAJ]
• 一般社団法人日本印刷産業連合会[日印産連]
• 一般財団法人放送セキュリティセンター[SARC]
• 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム[MCF]
• 一般財団法人日本エルピーガス機器検査協会[LIA-AC]

３．本社の登記上所在地が北海道、東北地区、中部地区、近畿地区、中国・四国地区、九州地区の事業者（ただし、上記1．2．に該当する場合を除きます。）

• 北海道
  
  • 一般社団法人北海道ＩＴ推進協会[DPJC]
• 青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県、新潟県※ 、茨城県※ 、栃木県※
  
  • 特定非営利活動法人みちのく情報セキュリティ推進機構[TPJC]
• 愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県、静岡県※ 、長野県※
  
  • 一般社団法人中部産業連盟[中産連]
• 大阪府、京都府、福井県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県
  
  • 一般財団法人関西情報センター[KIIS]
• 広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
  
  • 特定非営利活動法人中四国マネジメントシステム推進機構[中四国MS機構]
• 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
  
  • 公益財団法人くまもと産業支援財団[KPJC]

４．上記１～３に該当しない場合

• 一般財団法人日本情報経済社会推進協会[JIPDEC]
  
  • JIPDEC宛の申請書類送付先
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    プライバシーマーク推進センター　審査担当
    〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル　11階
    電話：03-5860-7568／FAX：03-5573-0563

※2024年10月1日から郵便料金が値上がりします。書類を送付いただく際には、料金不足にご注意ください。
詳しくは、日本郵便ＷＥＢサイトをご確認ください。

各審査機関のお問合せ先

• プライバシーマーク指定審査機関一覧

申請書類提出先の判断フロー

更新日

2021年10月12日：提出先について２．の表記を変更(会員⇒会員等)
2021年8月23日：審査機関略称変更：一般財団法人日本データ通信協会[JADAC]⇒同[デ協]
2021年7月1日：審査機関名称変更：一般社団法人コンピュータソフトウェア協会[CSAJ]⇒一般社団法人ソフトウェア協会[SAJ]
2021年3月11日：3.各地域を対象とする審査機関の、申請受付対象を一部拡大しました。（※注記参照）