マイナンバー対応
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」という）が成立し（平成25年5月31日公布）、社会保障・税番号制度が導入されました。
これに伴い、事業者は、従業員等の個人番号とその内容に含む個人情報（以下、「特定個人情報」という）を取り扱うことになります。
プライバシーマーク制度において、特定個人情報は、番号法および特定個人情報ガイドラインの適用を受けることはもちろんのこと、プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針にも適合するように取り扱う必要があります。
プライバシーマーク付与事業者および、新規に付与を受けようとする事業者が、特定個人情報を取り扱うために参考となる情報をご案内します。
JIPDEC公表資料
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特定個人情報の取扱いの対応について
(602KB：2015年5月19日公表、2016年2月12日一部改正、2018年9月12日改正、2022年6月20日改正) - マイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）の取扱いのQ&A
マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）について
関連法令
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関連法令一覧（個人情報保護委員会）
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
- 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律
マイナンバーについて
事業者向けガイドライン
特定個人情報を取り扱う事業者が、特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針となります。
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特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（個人情報保護委員会）
- 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
- （別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
- 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A
など
事業者向けガイドラインに関する説明資料
ガイドラインの概要が分かりやすく記載された広報用資料や、事業者向け、行政機関等・地方公共団体等向けの説明資料が公表されています。
特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応
重大な事態の報告のほか、特定個人情報に関する番号法違反の事案または番号法違反のおそれのある事案を把握した場合には、事実関係および再発防止策等について、個人情報保護委員会に報告するよう努めることとされています。
※マイナンバー（個人番号）も個人情報の一つであるため、マイナンバーの漏えい等の事故等が発生した場合は、JIPDECまたは審査機関へ事故報告を行なってください。
参考情報
本人確認方法について
特定個人情報を取り扱う際の、本人確認の手続きに関する方法については下記をご覧ください。
委託先の監督について
特定個人情報を委託する際の、委託先の監督については下記をご覧ください。
- 特定個人情報の取扱いの委託における注意喚起(平成31年2月20日)（個人情報保護委員会）
- 特定個人情報等のデータ入力業務の委託先に対する監督について(平成31年3月29日)（個人情報保護委員会）（1067KB）
参考サイト
更新日
2022年6月20日
マイナンバー対応
