把握していますか?

個人情報保護委員会による個人情報漏えい等
事案
に関する報告の処理件数は年々増加。
2022年度から2024年度における
増加率は248%を記録しました。
DXが急速に進む中、個人情報漏えい等の
リスクへの対応はもう後回しにはできません。
出典:「個人情報保護委員会年次報告」
(個人情報保護委員会)令和4~6年度分を加工して作成

ランサムウェアの感染被害において、
報告があった組織の平均被害額は2,386万円。
中には1億円を超える被害となったケースも。
たった1回の事故で、
企業の存続に関わる
事態に
なることも考えられます。
出典:「インシデント損害額調査レポート第2版・別紙 被害組織調査」
(JNSA)を加工して作成

情報漏えいなどのサイバーインシデントが
起きた際、約7割の企業が取引先に
影響があったと回答しています。
情報漏えいなどのサイバーインシデントが起きた際、
約7割の企業が取引先に影響があったと回答しています。
インシデントが発生すると、
自社だけにとどまらず、
取引先にまで深刻な影響を与えてしまいます。
出典:「2024年度中小企業等実態調査結果」
速報版(IPA)を加工して作成
構築するには
規程類やセキュリティ対策の整備、
社内教育、内部監査・・など
色々やらなければいけません。
対策
個人情報を守る
仕組みづくりができます。

個人情報の取扱いに関するPDCA
サイクルを
継続的に運用する必要があるため、
個人情報管理体制の
スパイラルアップが可能です。
個人情報保護意識が
向上した※1
一目で示せるため、
消費者からの信頼が得られます。
また、第三者による客観的な評価のため、
取引先からの信頼
も高まり、
他社との差別化が図れます。
消費者からの
信頼度アップ
Pマーク取得企業の商品や
サービスを選びたい※2
ビジネス
チャンスの拡大
Pマークで取引先からの
要求に応える・入札に
参加できている※1
※1:2024年度付与事業者へのアンケート結果より
※2:JIPDEC公表「デジタル社会における消費者意識調査2025」より抜粋・要約