プライバシーマーク制度の基準となっている「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメント構築・運用指針」は、個人情報保護法よりも高いレベルで「個人情報」の取り扱いを求めています。
この水準をクリアする取り組みを行っているプライバシーマーク付与事業者は、その他の事業者と比べて、より適切に「個人情報」を取り扱えると言えるでしょう。

ただし、プライバシーマーク制度は、「個人情報」に関するトラブルが100%起きないことを保証するものではありません。
プライバシーマーク付与事業者は、「個人情報」の保護体制を整備し、トラブルにつながるリスクへの対応策を実施し、「個人情報」をより安全に管理する努力を行っています。

たとえ、トラブルが発生した場合でも、プライバシーマーク付与事業者は早急に対策を施します。トラブルの対象となった「個人情報」の本人に、二次的な被害が及んだり、さらなる影響が広がったりしないように、迅速かつ最適な措置を講じられるように日頃から備えています。また、トラブルの原因を分析し、リスクを回避するための対策を取り、「個人情報」の取り扱いをより安全に管理できるようPMSに反映し、改善する社内的な仕組みがあるのです。

プライバシーマーク制度と付与事業者は、こういった体制によって、みなさんの信頼を得ながら、「個人情報の保護」と「個人情報の活用」を両立するための努力を続けているのです。