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1.【OECD】その1:プライバシー保護と国際流通の両立を目指して

経済協力開発機構(OECD)は、世界的な視野から国際経済全般について協議することを目的とした組織で、現在35カ国が加盟しています。日本も、1964年(昭和39年)に加盟しました。

1980年(昭和55年)9月23日に、OECDの理事会は『プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告』を採択しました。
いわゆる、「OECDプライバシーガイドライン」と呼ばれるものです。

このガイドラインの背景には、コンピュータとネットワークにまつわる技術の急速な発展がありました。大量のデータを瞬時に処理できるコンピュータが普及し、国際的な通信ネットワークが構築されれば、個人データの国際流通が深まると考えたのです。

その予測はインターネットによって現実のものとなりました。私たちはインターネットを通じて、国境を越えて商品を売買することができます。また、海外のアーティストの情報などを容易に入手できるようになりました。

こういった背景を踏まえ、OECDは各国の様々な規則の違いを超え、共に発展するための共通ルールをつくる必要性を認識し、個人データ(個人情報)のプライバシー保護と適正な流通のためのルールとして、「OECDプライバシーガイドライン」(次のページで紹介します)を作りました。

1980年(昭和55年)にOECDプライバシーガイドラインが採択された後、日本で最初の個人情報保護法である行政機関個人情報保護法が1988年(昭和63年)に制定されています。その後、ガイドラインが定める個人情報保護のための八原則に基づいて、2003年(平成15年)に個人情報保護法が制定されるなど、日本の個人情報保護法制の基礎となっています。そして、2013年(平成25年)にガイドラインが改正されて現在に至ります。

OECD プライバシーガイドライン(仮訳)について

OECD プライバシーガイドライン-30年の進化と未来

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