「JIPDECプライバシーマーク制度の誕生（1998年）」堀部 政男 氏

祝プライバシーマーク制度創設25周年

 　プライバシーマーク制度が創設25周年を迎えたことは慶賀に堪えない。JIPDECでは、1986 年1 月から「民間部門におけるプライバシー保護に関する調査研究委員会」の委員長を務め、プライバシーマーク制度の創設・運用等、特定個人情報保護委員会委員長就任の2014 年1 月の直前まで長きにわたって、関わってきた。そのような立場から最近の発展ぶりを見ると、目を見張るものがあり、関係者に感謝申し上げたい。

JIPDECガイドライン（1988年）・通産省ガイドライン（1989年）の策定

 　JIPDECでは、1986年1月からプライバシー保護調査研究委員会が活動を開始した。（財）金融情報システムセンターとともに、早い時期に問題を認識していた。この調査研究委員会は、1988 年3 月 にはJIPDEC「民間部門における個人情報保護のためのガイドライン」を策定し、これを受けて、通商産業省機械情報産業局長の情報化対策委員会個人情報保護部会（部会長・堀部）が1989 年4 月18 日に「民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護について」という報告書をまとめ、指針を示した。この英訳は、MITI（Ministry of International Trade and Industry）Guidelinesとして知られるようになった。これらは、1980年のOECDプライバシー・ガイドラインを基礎にしていた。

欧州データ保護指令（1995年）と日本のガイドライン

 　一方、欧州では、1990年7月、データ保護指令（Data Protection Directive）の提案が公表され、その中に日本のような第三国が十分なレベル（adequate level of protection）の保護措置を講じている場合に限って、個人データを移転することができるという規定が設けられた。EUデータ保護指令は、1995年10月24日に採択され、3年後の1998年10月24日に発効することになった。

通産省・民間部門電子計算機処理個人情報保護ガイドラインの告示（1997年）

その後、同年5 月からは、改正案に関する関係者説明及び意見照会を、通産省に登録を行っている12 の事業者団体の他、結婚相談業、学習塾業界等の対個人サービスを提供する業界や地方公共団体等に対して実施し、さらに、1996 年12 月には、通産省公報及びホームページを通じて、国民に対し広く意見照会を行った。

プライバシーマーク制度の検討（1997年）と運用開始（1998年）

JIPDEC及び通産省における検討状況を概観してきたが、そこにはマーク制度の検討は見られなかった。プライバシーマーク制度はどのようにして誕生したかについては、しばしば質問されるが、その契機は、次のようにまとめることができる。

JIS Q 15001の策定と運用（1999年）

 　運用の過程で、通産省の個人情報保護ガイドラインを基本にしていると、対象事業者が、同省所管の業界に限られるので、広く全業種に拡大していくためには、工業規格化を目指す必要があるという要請等があった。