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更新申請書類一覧(2018年7月31日までに更新申請を予定している事業者)

JIPDECへご提出いただく申請書類となります。当センター以外の審査機関での申請様式につきましては、各審査機関のホームページをご確認ください。

更新申請に必要な申請書類は、下記の通りです。

更新申請書類一式 (各種様式DLページへ)

各申請様式の記入事例 (各種様式DLページへ)

モデルスケジュール

更新申請書類一覧
必ずご提出いただく書類
No. 申請書類
0 【申請様式0更新】プライバシーマーク付与適格性審査申請チェック表
1 【申請様式1更新】プライバシーマーク付与適格性審査申請書(代表者印の捺印必須)
2 【申請様式2更新】事業者概要
3 【申請様式3更新】個人情報を取扱う業務の概要
4 【申請様式4更新】すべての事業所の所在地及び業務内容
5 【申請様式5更新】個人情報保護体制
6 【申請様式6更新】個人情報保護マネジメントシステム文書の一覧または代用資料
7 【申請様式7更新】JIS Q 15001:2006要求事項との対応表または代用資料
8 【申請様式8更新】教育実施サマリー(全ての従業者に実施した教育実施状況)
9 【申請様式9更新】監査実施サマリー(全ての部門に実施した監査実施状況)
10 【申請様式10更新】事業者の代表者による見直し実施サマリー
11 【申請様式11更新】前回適格決定時から変更のあった事業の報告
12 最新の個人情報保護マネジメントシステム文書一式の写し(【申請様式6更新】、及び【申請様式7更新】に記載の内部規程・様式の全て。なお、様式は未記入で空欄のままの見本。)
13 参照すべき法令、国が定める指針その他の規範の特定一覧表、いわゆる「法規制管理台帳」の写し
14 個人情報を特定した台帳、いわゆる「個人情報管理台帳」の運用記録(様式ではない)の冒頭1ページの写し
15 上記14に対応する、いわゆる「リスク分析結果」の写し
該当する場合にご提出いただく書類
No. 申請書類
16 登記事項証明書(「履歴事項全部証明書」または「現在事項全部証明書」)等申請事業者(法人)の実在を証す公的文書の写し
17 定款、その他これに準ずる規程類の写し
18 変更報告書(前回の付与適格決定後に「事業者名、本店所在地、代表者」に変更があったが変更報告書を提出していない場合は必須)
19 探偵業に係る誓約書(「探偵業」を事業として行う場合にはJIS Q 15001:2006要求事項に適合した個人情報の取扱いを行う旨の誓約書の提出が必須) ※注1
任意でご提出いただく書類
No. 申請書類
20 教育を実施したことが確認可能な記録一式(「教育計画書」「教育実施報告書」等の運用記録や教材の写し、「理解度確認テスト」等の雛形) ※注2 ※注3
21 監査を実施したことが確認可能な記録一式(「監査計画書」「監査実施報告書」「監査チェックリスト」等の写し) ※注2 ※注3
22 代表者による見直しを実施したことが確認可能な記録一式(「マネジメントレビュー議事録」の写し) ※注2
23 会社パンフレット等
  • 注1:様式例は以下をご参照ください。
    探偵業に係る誓約書(273KB)
  • 注2:これらの書類を事前に提出していただいた場合、現地審査当日の審査がより効率・効果的なものとなり、審査の所要時間の短縮化につながります。
  • 注3:教育や監査の記録については、実施したことが確認できればよく、それぞれ数ページ分の写しを提出してください(全ての写しを提出していただく必要はありません。)。
申請書類作成に関する注意
  • 「プライバシーマーク付与適格性審査に関する約款」を確認してください。
    プライバシーマーク付与適格性審査に関する約款(175KB)
  • 申請後、申請書類の内容に変更があった場合は、「申請事項の変更手続き」に基づいて報告してください。
    申請事項の変更手続き
  • 一旦受領した申請書類は原則、返却いたしませんので、記録類は原本ではなくコピーを提出してください。
  • 紙媒体により提出してください。電子媒体は不要です。
  • 申請書類一覧に記載の順序に並べて提出していただければ、ファイル綴じ等の指定はありません。
  • 送付の際は、配達記録が残るもの(書留、宅配便等)をご利用ください。
  • 持参される場合は、平日9時~12時、13時~17時の時間帯でお願いします。送付された事業者様との差異を生じさせないために、書類受け取りのみとさせていただきます。
  • プライバシーマーク制度では、JIS第一・第二水準以外の文字が使用されている場合、該当する文字をJIS第一・第二水準の文字に縮退して管理・運用します。
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