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プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針（JIS本文および改正保護法対応）の公表

プライバシーマーク制度では、この度「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」（以下、「構築・運用指針」という。）を公表いたしますので、お知らせいたします。

今回公表した「構築・運用指針」は、2021年8月30日に公表しましたJIS Q 15001本文の内容に加えて、「令和2年改正個人情報保護法」および「令和3年改正個人情報保護法」（以下、総称して「改正保護法」という。）の一部※へ対応したものとなります。これにより、2022年4月1日より適用される構築・運用指針が確定いたしました。

※「令和3年改正個人情報保護法」については、デジタル社会形成整備法第50条による改正のうち、学術研究分野における個人情報の規律に関する事項を追記しています。なお、規律移行法人については、一部の要求事項（開示請求など）については、引き続き公的規律が適用されることにご注意ください。

改正保護法の内容につきましては、個人情報保護委員会WEBサイトをご参照ください。

令和2年　改正個人情報保護法について (個人情報保護委員会)

令和3年　改正個人情報保護法について (個人情報保護委員会)

構築・運用指針と審査基準（2022年4月1日より適用）

プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針（2022年1月19日公表、2022年4月1日施行：711KB）
- 現行審査基準との対照表（2022年1月19日公表：1.32MB）
  ※指針および対照表は改訂をいたしました。最新版は「審査基準と解説」ページからご覧ください。
プライバシーマーク付与適格性審査基準（2021年8月30日公表、2022年4月1日施行：98KB）

審査基準と解説