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【再掲】(平成29年度)「個人情報の取扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点」について

2018年8月31日更新
 

平成29年度中に当協会および審査機関に報告があった付与事業者の個人情報の取扱いにおける事故についての概要を報告します。

なお、別添の付属資料「メール誤送信事故を起こさないために」とともに、本資料を個人情報の取扱いにおける事故の防止等の参考および従業者向け教材等としてご活用していただければ幸いです。

要約

平成29年度の報告件数

  1. 平成29年度は、911付与事業者より2,399件の事故報告があり、報告事業者数、事故報告件数ともに前年度と比較し増加した(前年度、報告事業者数843事業者、事故報告件数2,044件)。
  2. 平成29年度末時点の付与事業者数に占める事故報告事業者の割合は5.8%であり、これについても前年度と比較し増加した(前年度5.5%)。

報告内容の概要

  1. 事故の原因は、「メール誤送信」(26.5%)が最も多く、次いで「紛失」「その他漏えい等」の順に事故報告件数全体に占める割合が多かった。前年度と比較し、「メール誤送信」が大幅に増加した(平成28年度20.7%⇒平成29年度26.5%)。「その他漏えい等」も前年度に比べ割合が増加(同、13.8%⇒14.9%)し、特に、『事務処理・作業ミス等』による漏えいの報告件数が2倍強に増加した。また、『口頭での漏えい』も増加した。
  2. 事故の原因の「その他」のうち、『内部不正行為』が2倍強に増加した。
  3. 件数としては決して多くないが、インターネットを介した漏えい事故(例、公開対象ではない個人情報が外部から閲覧できるようになった事故)の事故報告がみられた。

本編

本編、データ編を含む全文は以下のPDFよりご覧ください。

(平成29年度)「個人情報の取扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点」(2018年8月31日公表) (346KB)

付属資料

「メール誤送信事故を起こさないために」(2018年8月31日公表) (729KB)

  1. この報告を従業者向け教材等として活用し、事故防止を図られている事業者のため、付属資料として事業者向けの啓発資料を作成した。
  2. 平成29年度は、メール誤送信事故が増加傾向にあったことを受け、メール誤送信事故防止に焦点をあてて作成した。従業者向け教育資料等としてご活用いただければ幸いである。

本資料における用語の説明

用語 定義
付与事業者 プライバシーマークの付与を受けている事業者
当協会等 JIPDEC及び審査機関(18機関)
事故 JIS規格への不適合により発生した個人情報の外部への漏えいその他本人の権利利益の侵害
事故報告 付与事業者の当協会等に対する事故の報告
報告事業者 事故報告書を提出した付与事業者

参考

平成17年度~平成28年度の「個人情報の取扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点」については、下記を参照してください。

平成17年度~平成28年度「個人情報の取扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点」(参考情報ページへ)

この件に関するお問合せ先

プライバシーマーク推進センター
電話:03-5860-7563

公開日

2018年8月27日

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