付与事業者: 15,515

お知らせ

TOP > お知らせ > イベント・セミナー関連 > 2016年 > 『JIPDECプライバシーマークフォーラム2016in東京/in大阪』

『JIPDECプライバシーマークフォーラム2016in東京/in大阪』

in東京:2016年1月28日(木) 東京国際フォーラム ホールB7
in大阪:2015年2月3日(水) 大阪ビジネスパーク 円形ホール

本フォーラムは終了いたしました。ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。

  • 動画配信は終了しました。

1998年(平成10年)のプライバシーマーク®制度発足以来、プライバシーマーク付与事業者は、延べ1万8,000社を超え、わが国における個人情報保護の第三者認証制度として各方面から広く信頼とご支持をいただいております。
これもひとえに、プライバシーマーク制度をご支援下さる付与事業者の皆さまのお陰によるものと、心より感謝申し上げます。

2015年(平成27年)は、個人情報保護法の改正案(個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律)が成立・公布(2015年9月3日成立・同月9日公布)され、2005年の全面施行以来10年ぶりに改正されました。また、マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)に基づく社会保障・税番号制度が開始され、国民一人ひとりにマイナンバー(個人番号)が通知されたことで、個人情報及びプライバシーの保護への関心は一層の高まりを見せております。さらに、国外においても、EUやOECD、米国、APECなど、世界的に個人データ保護、プライバシー保護のための法制度やルールの整備が進んでいます。

そこで、当協会では、個人データ保護やプライバシー保護を推進する「Data Privacy Day」*の活動に賛同し、今年度も「JIPDECプライバシー マークフォーラム2016」を開催いたします。 本フォーラムは、個人情報を取り巻くこの変化の時期を受けた内容構成としましたので、付与事業者の皆さまの事業活動にご活用いただけますと幸いです。

<参考>「Data Privacy Day」

Deta Privacy Dayロゴデータの守秘とプライバシー及び個人情報保護に関する意識の向上及び 議論を喚起するための取組みとして、米国、カナダ、欧州諸国などで、 毎年1月28日に祝われている。 欧州では、「データ保護の日」(Data Protection Day)と呼ばれている。
Data Privacy Day
賛同メンバー

開催概要

in東京(東京会場)

in大阪(大阪会場)

対象とお申込み

  • プライバシーマーク付与事業者
  • 1事業者につき、東京または大阪のいずれか1会場、1名のみ参加可能
(お願い)

出来る限り多くの付与事業者様にご参加願いたいと考えておりますので、大変恐縮ながら、1事業者につき、東京または大阪のいずれか1会場、1名に限り、受付とさせていただきます。 複数会場、複数名でお申し込みの場合はお断りさせていただきますので、社内でご調整いただきますよう、何卒ご理解ご協力のほど、お願い申し上げます。

参加費用

無料

お申込み方法

両日とも終了しました。多数のご参加をありがとうございました。

プログラム

【付与事業者限定】講演資料は、「付与事業者専用サイト」よりご覧いただけます。
付与事業者専用サイト

時間 テーマ 講師
9:00 受付開始  
10:00~10:15
(15分)
開会:開会の辞 JIPDEC 会長 牧野 力
10:15~11:00
(45分)
講演1
「Pマーク制度の展望一個人情報保護に関する国内外の動向を含めてー」

プライバシーマーク制度を取り巻く個人情報保護に関する国内外の動向と制度の今後の展望について説明します。
プライバシーマーク制度委員会 委員長
中央大学大学院法務研究科教授
藤原 靜雄 氏
11:00~11:05
(5分)
プライバシーマーク制度貢献事業者表彰の紹介
永年に亘り、制度推進に貢献された付与事業者を紹介します。
対象事業者一覧(掲載は終了しました)
JIPDEC
11:05~11:50
(45分)
講演2
「個人情報保護法の改正と個人情報保護委員会の取組」
平成28年1月1日に設置された個人情報保護委員会の取組や個人情報保護法改正のポイント等について説明します。
個人情報保護委員会
(東京)事務局長 其田 真理 氏
(大阪)参事官 山本 和徳 氏
11:50~12:50
(60分)
休憩
12:50~13:50
(60分)
講演3
「個人情報保護法改正の影響—各種規定・ガイドラインの整備」
個人情報保護法の改正点を概観しつつ、政令・ガイドラインの改訂や委員会規則の制定における論点、事業者が今後注視すべき点等について、改正の経緯や近時の動向を踏まえて、検討します。
東京大学大学院
法学政治学研究科 教授
宍戸 常寿 氏
13:50~15:00
(70分)
講演4
「マイナンバー制度の実施による付与事業者の情報管理への影響」
マイナンバー法による義務と個人情報保護法による義務とJISQ15001の要求事項のそれぞれの関係を簡潔に整理し、マイナンバー制度への対応において付与事業者が注意すべき留意点とマイナンバーの漏えい時の法的リスクについて解説します。
弁護士法人第一法律事務所
弁護士  福本 洋一 氏
15:00~15:15
15分)
休憩
15:15~16:00
(45分)
付与事業者による事例紹介Ⅰ
「富士通におけるPMS運用~トップダウンによる継続的強化~」
富士通株式会社
総務・リスクマネジメント本部
情報管理部 エキスパート
土屋 昭治 氏
16:00~16:45
45分)
付与事業者による事例紹介Ⅱ
「PMSの取り組みを一段高いレベルへ」
トレンドマイクロ株式会社
執行役員 リスク管理室 室長
清水 智 氏
16:45~16:55
10分)
プライバシーマーク制度®の今後の取り組みについて JIPDEC

この件に関するお問合せ先

プライバシーマーク推進センター
電話:03-5860-7563

公開日

2016年1月5日

ページトップへ戻る