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ホーム > お知らせ2011年一覧 > 東北地方太平洋沖地震により被災された付与事業者の皆様:更新申請期間の取扱いについて

東北地方太平洋沖地震により被災された付与事業者の皆様へ
~更新申請期間の取扱いについて~

平成23年3月25日
財団法人日本情報処理開発協会
プライバシーマーク推進センター

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及び津波により被害を受けられた犠牲者ご家族並びにプライバシーマーク付与事業者及びその社員・ご家族の皆様には、心よりお悔やみ、お見舞い申し上げます。

東北・関東地域の付与事業者の皆様も、日々復興に向けた作業に追われておることとご推察申し上げます。

本協会では、今般の災害発生に伴い、更新申請期間の取扱いについて、下記のとおり対応いたしますのでご案内申し上げます。

1.対象となる事業者

国税庁が平成23年3月15日公表した国税申告期限の延長対象地域(国税庁告示第8号)として指定した、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に登記上の本社を有する事業者を対象とします。

2.措置の内容

  • (1)平成23年10月末日までに有効期間の満了を迎える対象事業者については、申請期限を迎えた後も有効期間の満了日までの申請を受け付けます。
  • (2)上記(1)の措置に対応できなかった場合には、プライバシーマーク付与契約を失効としますが、平成24年3月末日までに改めて申請するときは更新申請の扱いとし、有効期間は再度設定します。
  • (3)その他、審査に関する事項につきましては、担当の審査機関にお問い合わせください。

以上