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事業者規模の区分について

事業者規模の区分

事業者規模の区分(小規模、中規模、大規模)は、

  • 登記された資本金の額又は出資の総額
  • 従業者数
  • 業種

を基準として一律に判定します。

資本金の額又は出資の総額が登記されていない無限責任の事業者(合名会社、合資会社等)の場合は、従業者数と業種のみで判定します。同様に、資本金の額又は出資の総額が登記されていない社団法人や財団法人等も、従業者と業種のみで判定します。

1.資本金の額又は出資の総額の登記がある事業者

株式会社(特例有限会社含む)、合同会社、事業協同組合など、資本金の額又は出資の総額が登記されている事業者は、以下の規模分類に従います。

業種分類 資本金の額又は出資の総額
従業者数
小規模 中規模 大規模
製造業・
その他
資本金の額又は出資の総額 2~20人 3億円以下
又は
21~300人
3億円超
かつ
301人~
従業者数
卸売業 資本金の額又は出資の総額 2~5人 1億円以下
又は
6~100人
1億円超
かつ
101人~
従業者数
小売業 資本金の額又は出資の総額 2~5人 5千万円以下
又は
6~50人
5千万円超
かつ
51人~
従業者数
サービス業 資本金の額又は出資の総額 2~5人 5千万円以下
又は
6~100人
5千万円超
かつ
101人~
従業者数

(例)「製造業・その他」に分類される事業者が

  1. 資本金4億円で従業者数200人の場合 ⇒ 中規模
  2. 資本金2億円で従業者数400人の場合 ⇒ 中規模
  3. 資本金4億円で従業者数10人の場合 ⇒ 小規模

2.資本金の額又は出資の総額の登記がない事業者

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、弁護士法人などの「士」業法人、合名会社、合資会社、民法上の組合、個人事業主など、資本金の額又は出資の総額が登記されていない事業者は、以下のように従業者数と業種のみで判断します。

業種分類 従業者数
小規模 中規模 大規模
製造業・その他 2~20人 21~300人 301人~
卸売業 2~5人 6~100人 101人~
小売業 2~5人 6~50人 51人~
サービス業 2~5人 6~100人 101人~
注意
  1. 資本金の額又は出資の総額の区切り及び従業者数の区切りは中小企業基本法に基づいています。
    従業者数は、JIS Q 15001及び「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」(経済産業省)でいう「従業者」の数であり(「従業者」については下記 3. を参照。)、中小企業基本法でいう「従業員」とは異なります。
    業種分類は、「平成5年版日本標準産業分類 (総務庁)」に基づいています。
    このように、この規模分類は、各種基準を組み合わせたプライバシーマーク制度独自の分類です。
  2. 「製造業・その他」の業種には、卸売業、小売業(飲食店を含む)及びサービス業を除くすべての業種が含まれます。製造業の他に、例えば、鉱業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、金融・保険業、不動産業などの業種もこの分類に含まれます。
  3. 従業者とは、JIS Q 15001及び「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」(経済産業省)に基づき、申請事業者の組織内で直接間接に事業者の指揮監督を受けて業務に従事している者をいい、雇用関係にある者(正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等)だけでなく、取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等も含みます。なお、役員は常勤/非常勤にかかわらず登記簿記載の全員が対象となります。
  4. 従業者数の確定は、現地審査時点での人数で行います。
  5. 労働者派遣事業者のうち、いわゆる「登録型派遣」を行っている事業者の場合、派遣している実働スタッフも従業者に該当します(個人情報保護マネジメントシステムの適用対象です)が、事業者の規模の判定においては、「登録型派遣」の要員は従業者の数に含めません。
  6. プライバシーマーク制度では、同一人が個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者を兼務することを認めていないため、従業者(上記 3. のとおり従業者には役員を含む。)が一人しかいない事業者の場合は、プライバシーマーク付与の対象となりません。