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番号法および 特定個人情報ガイドラインへの対応について

平成27年5月19日
平成28年2月12日 公表資料(PDFファイル)一部改正
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
プライバシーマーク推進センター


「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」という。)が成立し(平成25年5月31日公布)、社会保障・税番号制度が導入され、平成27年10月から国民一人ひとりに個人番号が通知されます。
 これに伴い、事業者は、平成28年1月より従業員等の個人番号をその内容に含む個人情報(以下、「特定個人情報」という。)を取扱うことになります。特定個人情報の取扱いについては、個人情報保護委員会より「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(以下、「特定個人情報ガイドライン」という。)が、平成26年12月11日付で公表されました。
 特定個人情報は、「JIS Q 15001:2006(個人情報保護マネジメントシステム―要求事項)」(以下、「要求事項」という。)の適用を受けることは勿論のこと、番号法に従い、かつ特定個人情報ガイドラインにも適合するように取扱う必要があります。
 この度、JIPDECは、特定個人情報の取扱いにあたり、要求事項に基づき対応を必要とする事項及び番号法に基づき対応を必要とする事項を示すため、「特定個人情報の取扱いの対応について」を公表しました。
 プライバシーマーク制度では、個人番号を収集した事業者に対し、審査においてその取扱いの確認を行う予定です。
 プライバシーマーク付与事業者、新規に付与を受けようとする事業者は、この「特定個人情報の取扱いの対応について」を参考に対応を行ってください。

公表資料(PDF)

「特定個人情報の取扱いの対応について」(PDF:184KB)
(平成27年5月19日公表、平成28年2月12日一部改正 ※改正箇所は最終ページの「改廃」に記載

よくある質問と回答

「よくある質問と回答FAQ:17.番号法への対応について」をご確認ください。
(「よくある質問と回答」(PDFファイル)として公表していた情報は、上記FAQ内に転記しました。(平成27年12月16日)

関連URL

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H25/H25HO027.html

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(平成26年12月11日、平成28年1月1日一部改正、個人情報保護委員会)
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/160101_guideline_jigyousya.pdf
(「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」を含む。)

「事業者による個人番号の事前収集について」(平成27年2月17日、内閣官房)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/zigyou/jizenshushu.html

「JIS Q 15001:2006をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン-第2版-」(JIPDEC)
http://privacymark.jp/reference/index.html#section2

本件に関するお問合せ先

本件のお問合せは、Webお問合せフォームよりお願いいたします。その際、件名に「番号法および特定個人情報ガイドラインへの対応について」を記入し、問い合わせ区分は「4.個人情報保護について(ガイドライン等)」を選択してください。