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『プライバシーマーク付与認定を受けることができない事業者として「プライバシーマーク制度設置及び運営要領」第8条第6号の規定に基づき定める基準』の改正について

平成22年8月31日

(財)日本情報処理開発協会
プライバシーマーク推進センター

1..改正の趣旨

インターネットの普及により、援助交際、詐欺、恐喝、暴行殺人など様々な犯罪の温床になる可能性のある、いわゆる「出会い系サイト」が社会問題となっているため、犯罪の温床となる出会い系サイトを運営する事業者を排除することを主目的に、2008年8月8日から『プライバシーマーク付与認定を受けることができない事業者として「プライバシーマーク制度設置及び運営要領」第8条第6号の規定に基づき定める基準』を公表し適用してきたところであるが、現行の基準では、結婚相手の紹介を目的としたサービスを適正に運用している、いわゆる真面目な事業者まで排除してしまう可能性が高い実態を踏まえ、プライバシーマークの目的に適う事業活動を行っている事業者のプライバシーマーク付与認定を可能とするよう、標記基準を改正する。

2.改正の内容

(1) 「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」第7条の規定に基づき、管轄する都道府県の公安委員会に届け出ていることを義務付けた。

(2) 独身である旨の公的な証明書の取得・保管に代わる措置として、次に掲げる①から⑥の条件をすべて満たしている場合でも良いこととした。

  • ① 会員制のサービスであること
  • ② 独身である旨を宣誓させていること(入会申込みの際に必ず独身である旨を回答させること)
  • ③ 会員規約に、もし既婚者であることが発覚した場合、退会はもちろんのこと、損害賠償を求めることがある旨を規定していること
  • ④ 有料サービスであること(男女双方とも有料)
  • ⑤ 交際に合意するまでは、事業者のシステムを介して本人同士が連絡をとりあう仕組みであること
  • ⑥ 事業者のシステムを介して本人同士が連絡をとりあう場合において、その内容に公序良俗に反するものが含まれていないか確認し、必要に応じて会員資格の停止又は退会の措置を講じていること

3.施行・公表

施行と同時に公表する。改正後の標記基準はこちら