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プライバシーマークの付与に係る費用

「消費税法改正に伴うプライバシーマーク付与に係る料金の変更について」は、
 ⇒こちらをご覧ください。

料金表(平成26年4月1日適用)

単位:円(消費税8%込)
  事業者規模
新規のとき 更新のとき
種別 小規模 中規模 大規模 小規模 中規模 大規模
申請料 51,429 51,429 51,429 51,429 51,429 51,429
審査料 205,715 462,857 977,142 123,428 308,572 668,571
付与登録料 51,429 102,858 205,715 51,429 102,858 205,715
合計 308,573 617,144 1,234,286 226,286 462,859 925,715

事業者規模の区分

事業者規模の区分については、こちらをご覧ください。

申請料

プライバシーマーク付与適格性審査の申請時に必要です。審査の結果に係わらず必要となります。プライバシーマーク事務局からの請求に基づき、お振込みください。なお、申請料の振込みを確認したうえで、審査手続きを開始いたします。形式審査の結果、受理できない場合であっても、申請料は返却いたしません。

審査料

プライバシーマーク付与適格性審査の審査料は、審査チーム(原則2名)が実施する次の審査工程全てに要する工数に該当する費用として設定しています。

  1. 文書審査:審査チームが、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)文書のJIS Q 15001への適合性をチェックして評価する。
  2. 現地審査:審査チームが、現地審査の計画を立てる等の準備を行い、実際に申請事業者の個人情報の取扱い現場において、運用の記録を確認するなどによってPMS文書に適合した個人情報の取扱いがなされていることを評価する。
     現地審査に要する標準時間の目安は、5時間から8時間である。ただし、事業所が分散している事業者、取扱う個人情報の種類が多い事業者等の場合には標準時間を超えることがあるので、事前に協議して現地審査時間と現地審査料を決定する。
  3. 改善内容の確認審査:文書審査、現地審査によって不具合が発見された場合、審査チームは不具合の改善を指摘し、その改善結果の報告を受けて改善内容が適正であるかを評価する。
  4. 審査報告:審査チームは、審査結果を報告書に取りまとめて付与適格決定の可否を決定する審査会に報告する。

プライバシーマークの付与適格性審査を受けようとする全ての申請事業者は、審査の結果に係わらず審査料が必要です。また、上記以外に、現地審査に係る交通費、宿泊費等は、審査を担当した機関(当協会もしくは審査機関)の規程により別途請求いたします。

付与登録料

プライバシーマーク付与適格決定を受けたら、プライバシーマーク事務局からの請求に基づき、付与の有効期間(2年間)の付与登録料として一括して納めてください。

再現地審査

現地審査後に、事業又は体制の著しい変更等が生じた場合は、必要に応じて現地審査を再度実施し、所定の調査費用を請求します。再現地審査の料金につきましては、こちらをご覧ください。