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プライバシーマークの付与認定に係る費用

料金表（平成16年10月1日改定・平成16年12月1日適用）

事業者規模の区分については、こちらをご覧ください。

プライバシーマーク付与申請時に必要です。認定の可否に係わらず必要です。プライバシーマーク事務局からの請求に基づき、お振込みください。なお、申請料の振込みを確認したうえで、審査手続きを開始いたします。形式審査の結果、受理できない場合であっても、申請料は返却いたしません。

プライバシーマーク付与認定の審査料は、審査チーム（原則２名）が実施する次の審査工程全てに要する工数に該当する費用として設定しています。

文書審査：審査チームが個人情報保護マネジメントシステム（PMS）文書のJISQ15001への適合性をチェックして評価する。
現地審査：審査チームが、現地審査の計画を立てる等の準備を行い、実際に申請事業者の個人情報の取扱い現場において、運用の記録を確認するなどによってPMS文書に適合した個人情報の取扱いがなされていることを評価する。
　現地審査に要する標準時間の目安は、５時間から８時間である。ただし、事業所が分散している事業者、取扱う個人情報の種類が多い事業者等の場合には標準時間を超えることがあるので、事前に協議して現地審査時間と現地審査料を決定する。
改善内容の確認審査：文書審査、現地審査によって不具合が発見された場合、審査チームは不具合の改善を指摘し、その改善結果の報告を受けて改善内容が適正であるかを評価する。
審査報告：審査チームは、審査結果を報告書に取りまとめて付与認定の可否を決定する審査会に報告する。

プライバシーマークの付与認定を受けようとする全ての申請事業者は、審査の結果にかかわらず審査料が必要です。また、上記以外に、現地審査に係る交通費、宿泊費等は、審査を担当した機関（当協会もしくは指定機関）の規程により別途請求いたします。

プライバシーマーク付与の認定を受けたら、プライバシーマーク事務局からの請求に基づき、認定の有効期間（2年間）の使用料として一括して納めてください。

現地審査後に、事業又は体制の著しい変更等が生じた場合は、必要に応じて現地審査を再度実施し、所定の調査費用を請求します。再現地審査の料金につきましては、こちらをご覧ください。